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2011年4月16日放送
復興をめぐる要は国家ヴィジョン TPP賛成論者の詭弁を論駁す

放送内容

東日本大震災からの復興めぐり必要になるのは、国家ヴィジョン。国家の保護がなければ、復興のプランもあり得ない。
1911(明治44)年の関税自主権の回復から100年の節目に、TPP環太平洋連携協定で関税撤廃というアメリカが仕掛ける罠に嵌ってしまうのか?国柄を壊すような遅れてきた構造改革を押し進める政権。平成の二十数年にわたり、誤った改革を続けてきたことを省みるべき好機ではないのだろうか。

TPP(環太平洋『関税撤廃』協定)賛成論者の詭弁を論駁する。

【1】日本に有利なルールで交渉参加、不利なら離脱というが、一度、踏み込めば実質的に離脱できない。
【2】日米安保強化のためではない。
【3】中小農家、地域共同体壊す農業構造改革はできない。
【4】日本の農業生産額は世界で四位なので強い?
【5】農業の輸出産業化というなら国を開くのは海外である。
【6】「反対ばかりせずに、対案を出せ」とは脅迫的な暴論である。

ゲスト紹介

中野剛志
中野剛志
なかのたけし
京都大学大学院工学研究科(都市社会工学専攻)助教。
1971(昭和46)年神奈川県生まれ、1996(平成8)年東京大学教養学部教養学科(国際関係論)卒業後,通商産業省(現・経済産業省)に入省、
2000(平成12)年英エディンバラ大学大学院に留学し,政治思想を専攻、2001(平成13)年同大学院より優等修士号(Msc with distinction)取得、2003(平成15)年論文‘Theorising Economic Nationalism’がイギリス民族学会(ASEN)Nations and Nationalism Prizeを受賞、
2005(平成17)年エディンバラ大学より博士号(社会科学)取得。【著書】『国力論』(以文社)、『経済はナショナリズムで動く』(PHP研究所)、『恐慌の黙示録』(東洋経済新報社)、『自由貿易の罠』(青土社)、『考えるヒントで考える』(幻戯書房)『TPP亡国論』(集英社)ほか。

良著のすすめ

TPP亡国論 (集英社新書) 中野剛志¥798

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TPP(環太平洋経済連携協定)参加の方針を突如打ち出し、「平成の開国を!」と喧伝する民主党政権。そして賛成一色に染まったマス・メディア。しかし、TPPの実態は日本の市場を米国に差し出すだけのもの。
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