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東京都内で「同意ない不妊手術」529件 旧優生保護法の実態調査

(福祉・教育 - 2018年5月8日 18時30分)
 東京都は5月8日、旧優生保護法の下で本人の同意がない不妊手術が529件あったと発表しました。

<旧「優生保護法」とは? 国が実態調査進める>

 問題の根幹にあるのは1948年に施行された「優生保護法」という法律です。この法律は、知的障害、精神疾患、遺伝性疾患などを理由に、本人の同意がない場合でも不妊手術を認めていました。その後、1996年に障害者差別に当たるとして「強制不妊手術」などの条文が削除され、名称も「母体保護法」に変更されました。その間、実に48年の歳月が流れていました。厚生労働省によると、かつての法律の下で手術を受けた人はおよそ2万5000人いて、そのうちおよそ1万6500人が本人の同意なしに手術をされたとみられています。この問題を巡っては、2018年1月に宮城県の60代女性が国に損害賠償を求めて仙台地裁に提訴していて、3月に厚労省が「被害の実態把握のため、全国調査をする」と決定しています。

<小池知事「国が基本的方針を示すのが必要」>

 東京都が発表した529件は、法律が施行された翌年の1949年から「強制不妊手術」の条文が削除された1996年までの件数で、記録が残っていない年も2年間あるため、実際は529件よりも多い可能性もあるということです。また、国の実態調査の要請を受けて、東京都が都内の病院や診療所などを調査したところ、回答のあったおよそ1300の施設のうち、12施設で旧優生保護法に関連する記録があったことが判明しました。

 精神科の専門病院である都立松沢病院では、院内のカルテ庫から手術の申請書などが見つかり、30人の個人名が特定されました。このうち、11人は手術の報告書が発見されたということです。都内で患者の名前を記した資料が見つかったのは今回が初めてです。

 調査結果を受け、東京都の小池知事は「何が起こったのかを都としても押さえていく必要がある。今後は国が基本的な方針を示すのが必要」と述べ、今後も実態の把握に努めていく方針を示しました。東京都はまだ回答していない施設に対して、引き続き調査への協力を求める方針です。

<実態把握には時間かかる見込み>

 今回の発表を見ると、被害の実態把握にはまだ時間がかかりそうです。今回、東京都が保有する資料では、手術数が669件あり、そのうち本人の同意がない手術は529件あったことが分かりました。この数字から実数の把握はできますが、個人名の特定はできません。この資料とは別に、東京都は各施設に対し、優生保護法の下で不妊手術をしていた記録の保管状況について2227の施設に調査依頼をし、1333の回答を得ました。このうち12の施設で記録が残っていることが判明しています。これらの資料から、今後、東京都は個人の特定などをしていく方針ですが、全体像を把握する十分な回答を得られていないのが現状です。

 5月17日には東京都内在住の70代の男性が、昭和30年代に宮城県内で不妊手術を強制されたとして、東京地裁に提訴する予定です。

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