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東京都の税収1000億円減が決定的に 与党税制大綱に小池都知事「原則無視の収奪」

(その他 - 2017年12月14日 18時30分)
 2018年度の東京都の税収がおよそ1000億円減ることが決定的となりました。自民・公明の両党は14日、地方消費税の配分基準の変更が盛り込まれた税制度の見直しについての方針を正式に決定しました。

 自民・公明は地方消費税の都道府県への配分基準を変更することを盛り込んだ2018年度の税制改正大綱を決定しました。自民党・税制改正調査会の宮沢会長は「与党政策責任者会合で了承され、与党としての正式決定になった」と述べました。

 消費税の配分基準はおよそ4兆6000億円のうち、店や企業が販売した金額が75%、人口が17.5%、残りの7.5%を従業員数に基づき、各自治体に配分しています。しかし販売額の比重が高いこの制度では、周辺住民が買い物に来る東京などの大都市に多くの税が配分されるため、問題視されてきました。そこで政府は2018年度から販売額と人口を5割ずつにして、地方に不利な従業員数の基準をなくす方針を決め、この影響で東京都の税収は1000億円以上減る見込みとなりました。

 この税制度の見直しについて、東京都の小池知事は「不合理だ」として国に強く反論しています。小池知事は11月24日の会見でも「取りやすいところから取ろうという動きは都民にとっても納得できない。都民生活を脅かす、東京の活力をそいでいくことにほかならない」と述べていました。小池知事はまた、消費税を所管する総務省の野田大臣や自民党税制調査会の宮沢会長らと相次いで面会し、税制度の見直しをやめるよう求めてきました。この際、小池知事は「都の税収から国へと、そこから地方へとつながっていくことは東京都として反論、反対していきたいと伝えた」と述べていました。

 また、12月1日の東京都議会でも見直しに反対する意見書を全会一致で可決して国に提出するなど、都庁・都議会は足並みをそろえて国の方針に反対してきました。

 しかし、与党は配分の見直しを含めた改正案を決定し、東京都の2018年度の税収は1000億円以上減ることが決定的になりました。これを受けて小池知事は14日、「地方消費税についてはあたかも東京対地方という構図になっている。こういう形で東京から理論や原則を無視した形で収奪するのは正しくない」と述べました。

 消費税の配分基準の見直しは2018年1月の通常国会で法令の改正手続きなどが行われ、4月から実施されます。

<税の見直しで東京都は1000億円の税収減>

 1000億円減る見込みなのは、消費税の収入における東京都に配分される分です。1000億円もの税収減少は都政の新たな課題となりそうです。

 私たちは買い物をすると8%の消費税を支払っていますが、その内訳は国に納められる「国税部分」と、地方自治体に納められる「地方消費税」があります。地方消費税はいったんは国に納められ、国が地方自治体に一定の基準で配分しています。2017年度の場合、東京都に配分されるのは6174億円です。

 しかし14日に発表された税制大綱で、配分基準の見直しが行われました。その結果、東京都の2018年度の地方消費税の税収が1000億円減る見通しとなりました。東京都の小池知事や東京都議会はこれに反発していました。ただし、税収の大幅減少による私たちの暮らしへの影響は、まだはっきりしていません。

 一方で、国民に直接影響があるのが所得税の増税です。年収850万円を超える会社員などは増税となります。対象となるのはおよそ230万人で、2020年から実施予定です。所得税の増税が対象外となるケースもあり、22歳以下の子どもがいる子育て世帯や、介護が必要な家族がいる人は増税にならない仕組みとなる見通しです。

 こうした一方、従業員の給料を一定割合以上引き上げた企業には、法人税を引き下げる措置などもあります。

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