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小池都知事が反発 税収1000億円減少の可能性

(その他 - 2017年11月24日 18時30分)
 東京都の税収が来年度=2018年度に減るかもしれません。その理由は「消費税」です。

 私たちは普段、買い物をすると8%の消費税を支払っていて、1000円分の商品では80円の消費税となります。この80円のうち63円は国の取り分=「国税」で、残りの17円は「地方消費税」として実際に消費者が支払った各自治体の取り分となっています。ただ、この「地方消費税」は一度、国に納められ、その後、国が各自治体に配分しています。

 2018年度の税の見直しの中で、国はこの配分の基準となる変更案を発表しました。これによって、東京の「地方消費税」による収入が1000億円ほど減る見込みです。

<地方消費税の配分見直し 小池知事が強く反発>

 地方消費税の配分に関する政府の見直し案について、東京都の小池知事は24日の会見で「取りやすいところから取ろうという動きは都民にとっても納得できない。都民生活を脅かす、東京の活力をそいでいくことにほかならない」と批判しました。

 政府は各都道府県に割り振る基準のうち、人口に基づく比重を高め、販売額による基準と半々にすることを柱とした案を固めました。これにより、大半の自治体で税収が増える見込みである一方、東京都は1000億円以上減るとみられています。

 これについて小池知事は「不合理な見直しだ」として、国に強く反論していく考えを示しました。小池知事は「都として、社会保障や防災対策など、これから将来にわたって膨大な財政需要を抱えている。国際観光都市の実現、東京2020大会に向けた準備など、東京の魅力、活力を底上げする取り組みを実施している最中。あらゆる機会を捉えて国に対して反論を強力に展開していきたい」と力を込めました。

 この後に行われた東京都の税制調査会でも、人口の比率を高めるのは「地域ごとの消費性向や購買力を無視したものだ」とする答申をまとめ、小池知事に提出しました。また、都議会も「人口の比率の引き上げを行わないよう」安倍首相や財務相に求める意見書をまとめました。12月1日に開会する定例会で議決し、提出する方針です。

<都の税収減の可能性 東京都は反発>

 1000億円の税収減となれば、既に予定している税の使い道などを変更しなければならない可能性もあり、小池知事には到底受け入れられない見直し案です。

 詳しくみると、2017年度、国は約4兆6000億円の地方消費税を各自治体に配分する予定で、東京都は6174億円を見込んでいます。

 現在、配分の基準は「店舗や企業が販売した金額など」が75%と大きな割合を占め、他に「自治体の人口」「従業員数」によって定められています。東京などの都会は店も多く、周辺都市からも多くの人が訪れることでより多くの消費が行われ、多くの企業も集まり、従業員もたくさんいるので、この配分の基準が高い東京都には、税収が多く入ってきていました。

 今回の見直しは、この「販売額」の割合が縮小し、「従業員数」が基準から外れます。そのため、都会ほど税収が減り、地方は増える傾向にあります。

 この見直し案は自民・公明の与党で議論され、12月14日に決定する税制改正大綱に盛り込まれます。

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