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横田基地騒音訴訟 国に6億円の賠償命じる

(地域・まち - 2017年10月11日 18時30分)
 アメリカ軍横田基地の騒音を巡る裁判で、東京地方裁判所立川支部は、すでに生じた騒音被害に対する国の賠償責任を認め、総額で6億円余りの支払いを命じました。

 第2次新横田基地公害訴訟では、基地周辺の八王子市や昭島市などの住民およそ1000人が、飛行の騒音で深刻な被害を受けているとして、国に対して午後7時から午前7時までの飛行の差し止めと、損害賠償を求めていました。

 11日の判決で、東京地裁立川支部は「騒音により、睡眠や家族のだんらんの妨害といった被害の発生が認められる」として、国に総額6億1880万円を支払うよう命じました。一方で、将来分の賠償は認めず、飛行の差し止めについても訴えを退けました。

 判決を受けて原告団の大野芳一団長は「21年間、飛行差し止めは認められないまま過ごしてきた。その被害を上乗せして考えるべき。これでは不満。納得いかない」と述べました。また、弁護団長は「根本的な差し止め請求が認められていない」として控訴を検討する考えを示しました。

 一方、判決について横田基地を管理する防衛省北関東防衛局は「損害賠償の一部が認められ、大変厳しい判断が示されたと受け止めている」とコメントしています。

<東京地裁、飛行差し止めは認めず>

 横田基地は東京都心からおよそ40キロ西にあり、面積はおよそ7.14平方キロ、福生市や瑞穂町など6つの自治体にまたがる広大な基地です。基地に隣接するように、多くの住宅が立ち並んでいます。

 アメリカ軍基地と周辺住民との問題は、沖縄の普天間飛行場などが注目を集めていますが、横田基地は沖縄を除くと日本国内で最大規模の大きさで、1970年代から繰り返し、住民による訴えが起こされてきました。

 今回の判決では国から住民に6億1880万円の支払いが命じられました。対象となるのは騒音レベルの指標を表す「うるささ指数」が75以上の住民で、指数が75以上で1人当たり月額4000円、指数80以上で8000円、指数85以上で1万2000円が支払われます。

 ただし、この賠償は「過去の騒音被害」について認められたもので、今後も続くと思われる騒音被害の賠償に対しては認められませんでした。また、住民側はこの指数=75を下回る地域も対象に含めることや、飛行差し止めも求めていましたが、これらは認められませんでした。

 横田基地の飛行回数については、福生市の調べで2016年度、年間に1万786回を記録し、1日平均で29.8回となっていて、そのうち、午後10時から明け方の午前6時までの時間帯では97回、1日平均0.3回となっています。

 深夜早朝の飛行は日米合意によって制限されていますが、住民側は「依然として、なくなっていないのが現状だ」と訴えています。さらに、日によっては深夜に7回もの飛行があるなど、数字の上だけでは分からない苦労が住民には強いられています。

 同様の騒音被害の訴訟は、神奈川県の厚木や山口県の岩国、沖縄県の嘉手納など、各地の基地周辺でも起こされています。
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