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小池知事、築地再開発で「専門家会議」都議会で表明 受動喫煙条例も成立へ

(都政 - 2017年9月20日 18時30分)
<都民ファ、受動喫煙防止条例案を提出へ>

 東京都の小池知事が特別顧問を務める都議会の会派・都民ファーストの会と公明党は、子どもを受動喫煙から守るための条例案を、20日に開会した東京都議会定例会で示しました。この条例案は賛成多数で会期中に成立する見通しです。

 冒頭で所信表明に立った東京都の小池知事は「大会ホストシティーとしての責務を果たすとともに、何よりも都民の健康を確保する観点から、受動喫煙防止対策をより一層推進しなくてはならない」と述べ、受動喫煙対策を東京都として推し進めていく考えを示しました。

 一方、都議会からも対策を推し進めようと、最大会派の都民ファーストの会と公明党は、この定例会で条例案を提出します。条例案では、加熱式たばこを含め、子どもがいる部屋や車の中でたばこを吸わないことや、学校や公園などでの受動喫煙防止を求めています。これらは努力義務としていて、罰則は設けない方針です。定例会に先立って行われた各会派の幹部らが集まる会議で、都民ファーストの会と公明党は共同で条例案を提案しました。閉会日の10月5日に採決される予定で、2つの会派は都議会の過半数を占めているため、条例案は成立する見通しです。

 小池知事はこの条例案とは別に、飲食店などの屋内を原則禁煙とする罰則付きの受動喫煙防止条例を制定すると表明していて、3年後に迫る東京オリンピックに向けて、2017年度内の条例化を目指す考えです。

<築地再開発の専門家会議を設置へ>

 東京都の小池知事は、市場移転の基本方針に掲げている築地市場の再開発について、10月から有識者を集めた会議で議論をしていく方針を示しました。

 小池知事は10月から、経営や都市計画などの専門家を集めた会議を開き、築地の持つブランド力をどう生かすかなどを話し合い、再開発の方向性を決めていく方針です。

 20日の都議会・所信表明で小池知事は「(五輪)大会後の築地再開発について、築地再開発検討会議での議論を開始する。再開発の具体的な姿は段階的に検討を進め、民間の力を最大限に活用しつつ、今後5年以内のできるだけ早い時期に着工できるよう努めていく」と述べました。

 築地の再開発を巡っては、豊洲市場内に整備される観光施設の運営会社が、内容によっては撤退も視野に検討を進める構えで、東京都に対して具体的な説明を求める質問状を送っていますが、20日の時点でまだ返事はないということです。

 運営会社の担当者は「現時点で検討会議について期待するともしないともいえないが、できるだけ早く再開発の具体的な内容を決めてほしい」としています。
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