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台風18号、港区でも避難勧告 避難所開設などの対応に課題は (その他 - 2014年10月6日)

 今回の台風18号の通過に伴い、各地で避難指示や避難勧告が出されましたが、現在は全て解除されています。きのうから避難所の開設など自治体が対応に追われましたが、実際の避難者がほとんどいない避難場所もあり、課題も浮き彫りとなりました。

 東京都によりますと都内では避難指示が伊豆諸島の大島町の一部地域393世帯に一時出されました。避難勧告は神津島村で121世帯の322人、大島町で591世帯の1099人、町田市で2万3314世帯の5万5537人、港区で2万2916世帯の4万5488人に出されました。また、避難準備情報は御蔵島村と三宅村の全域や、大島町・八王子市・瑞穂町の一部地域、日野市の全域で出されました。
 一方、都心部でも早めの台風への備えが進みました。千代田区ではきのうの夜から一人暮らしなどの区民を対象に自主避難所が2カ所開設され、毛布や水、非常食が用意されました。千代田区・防災危機管理課の小阿瀬広道さんは「台風が東京を直撃するコースで、不安な夜を過ごしている人もいると思うので、早めではあるが避難所を開設した。(去年の)大島の災害を機に早めの準備が必要という区長の命もあり、肩すかしになってもいいから早めに準備をしておくことにした」と話しました。
 今回、自然災害で初めて避難勧告が出された港区では、勧告の前に自主避難所を6カ所開設しました。およそ4万5000人が避難勧告の対象でしたが、避難所に来た人はわずか2世帯6人でした。その一方で、区役所には避難勧告に対する区民からの問い合わせが相次ぎました。港区・防災課の亀田賢治課長は「自分の(住んでいる)ところは避難するのか、避難勧告そのものの意味など300件程度の問い合わせがあった。まずは(普段から)住んでいる近所の状況を見てほしい。地域の人たちで(危険なところを)察してもらい、街ぐるみで点検してもらう流れになれば」と話します。
 災害が起きてからではなく、普段から地域の災害に関する情報をしっかり確認しておくことが大切といえます。

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