都庁の残業、全体減も長時間は増加 小池知事は「改革宣言」

(都政 - 2017年11月7日 18時30分)

 東京都の小池知事の肝いりで始まった東京都庁の「働き方改革」は、全体の残業時間が減っている一方、長時間労働が増えていることが分かりました。小池知事は7日、「働き方改革宣言」を行って職場環境の改善を呼び掛けました。

 小池知事は「都庁働き方改革宣言」として、都庁の管理職およそ200人に向けて「1つは管理職の意識改革、2つめが制度の整備と活用促進、3つめが能率的なワークスタイルと働きやすい職場環境づくり。この3つを基本的な柱にして、社会の働き方改革を都庁からけん引していく」と述べ、長時間労働の是正や働きやすい職場環境の整備を呼び掛けました。

 東京都は2016年から職員の残業時間を減らすため「午後8時完全退庁」を呼び掛けていて、職員1人当たりの1カ月の残業時間は、前年の同じ時期に比べおよそ1割短い21.7時間となりました。その一方で、2カ月以上残業が平均80時間を超えるなどの長時間労働を行う職員の数がおよそ3500人で、前年度に比べて2割近く増えました。その原因には、市場移転の延期や、東京オリンピックの開催などで取り組む課題が増えたことがあるということです。

 小池知事は今回の宣言を通じて、連続で土日出勤を禁止することや、残業をした場合は次の勤務まで11時間空けることなどを定め、長時間労働の解消に努める方針です。

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