希望の党 公約に「ユリノミクス」

( - 2017年10月6日 18時30分)

 東京都の小池知事が代表を務める希望の党の衆議院選挙の公約が発表されました。消費税増税の凍結や原発ゼロの実現などを盛り込んでいるほか、独自の経済政策として「ユリノミクス」を打ち出しています。

 希望の党の代表を務める小池知事は9つの政策を柱とする衆院選の公約を発表しました。中でも1つめの公約に掲げているのは、2年後に予定されている消費税率10%への引き上げの凍結です。代わりの財源として公共事業などの歳出を削減するほか、土地や庁舎など国の資産の売却を行うとしています。また、経済政策については、安倍政権の「アベノミクス」に代わる新たな政策を打ち出し、対立軸を鮮明にしました。

 小池知事は「タブーに挑戦するくらいの気持ちで思い切った案を公約に盛り込んだ。これまでのアベノミクスに代わって、加えてと言った方が正しいかもしれないが「ユリノミクス」と称する政策をしっかりと入れ込んでいきたい」と述べました。

 「ユリノミクス」では大企業の内部留保に課税し、雇用創出や設備投資の増加をもたらすほか、生活に必要最低限のお金を政府が支給する「ベーシックインカム」を導入するとしています。

 このほか公約では、2030年までの「原発ゼロ」の実現や、憲法9条を含めた憲法改正の論議を進めていくことを掲げています。

 会見の後、小池知事は民進党の前原代表と共に連合の神津里季生会長と会談して支援を要請しました。これに対し神津会長は「これまでつながりがあった皆さんを支援する」と話したということです。

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